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「どのように引き継ぐか」から
「どのように引き継がないか」へ

遺産にはプラスのものばかりではありません。借金はもちろん実家の土地・建物ですら相続人にとって引き継ぐことが重荷になってきています。限定承認ドットコムは「引き継がない」という選択肢を提案することでこれからの相続を支えていきます。

相談イメージ

Qualified Acceptance 遺産は引継ぎたいけど
借金は引継ぎたくない!
そんな時は限定承認

限定承認とは

遺産相続の方法は「単純相続」「相続放棄」「限定承認」の3つがあります。
限定承認は、相続で得た財産から、亡くなった方の借金などを精算して、財産が残ればそれを引き継ぐという方法です。
限定承認なら、相続放棄すると失ってしまう思い出の品や、家宝、引継ぎたい財産を相続することができます。
相続財産調査で分からなかった借金について、あとから請求がきたとしても、プラス財産の範囲内での清算になるため、安心して選択できる相続方法です。

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このような方は
限定承認 をご検討ください

  • が限定承認を
    行うケース

    イメージ:ご遺族が限定承認を行うケース
    借金があるが思い出の品や家宝、相続したい財産がある

    亡くなられた方に借金があり、相続放棄をしてしまうと、相続人では無くなるため思い出の品や家宝も引き継げなくなる場合があります。限定承認をすることでリスクなく相続手続きを進めることができます。

    プラスの財産と借金額、どちらが多いか分からない

    財産調査や負債調査を行った結果、プラスとマイナスの財産が拮抗しており、どちらが多いか判断がつかない場合も限定承認を行う場合があります。

    プラスの財産以上には負債の請求を受けなくて良いため、単純相続を行った後に多額の借金があることが判明した場合のリスクを回避することができます。

    他の相続人に迷惑をかけたくない

    相続人が相続放棄を行うと、次の順位の相続人が遺産を相続することになります。他の相続人に迷惑をかけないために限定承認を行う場合があります。

    自営業を引き継ぎたいが借金がある

    家業の後継者に遺産を集中させたい場合、ほかの相続人が相続放棄をするという方法もよいのですが、相続の機会に債務を整理し、改めて家業を再建していくために限定承認を利用するという方法もあります。

  • に限定承認を
    行うケース

    イメージ:生前に限定承認を行うケース
    借金を子供たちに引き継がせたくない

    亡くなられた方に多額の借金があれば、子供が返済する義務を負います。それを事前に避けるために、生前に限定承認を行うケースがあります。

    子供に不要な財産を引き継がせ迷惑を掛けたくない

    地方の実家や土地など、次の世代に引継ぎたくない財産がある場合、単純相続ではなく限定承認を行う場合があります。

    元気なうちに子供たちに引き継がせる財産を整理したい。

    家族が亡くなると、葬儀や口座の解約手続き、遺品整理など、大変な手続きが沢山。相続人の負担を減らすためにも事前に財産の整理をされるのがおすすめです。調査の結果、限定承認以外の方法が適切な場合も対応可能です。

Consultation Flow ご親族が亡くなられて
からご相談までの流れ

限定承認は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内と期限が決まっており、
期限を過ぎると借金の負担を回避できない場合がございます。お早めに無料相談フォームよりお問い合わせください。

STEP01

資産を調べる

限定承認は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内と期限を過ぎると限定承認や相続放棄の申立てが出来ず借金を引き継いでしまう場合があります。

STEP02

相続人を調べる

法定相続人(相続する権利がある人)を調べます。限定承認申立ては原則として相続人全員から行う必要があります。

STEP03

相続放棄の申立てをする

借金等があるか不明だったり、借金を引き継ぎたくはないけれどプラスの財産もあるという場合は、3ケ月以内に「限定承認」の手続きをします。これは、亡くなられた方のプラスの財産の範囲でマイナスの財産(借金等)も引き継ぐ方法。「相続するか・しないか」に加えて考え、ベストな選択していきましょう。

STEP04

裁判所から
相続放棄の決定を頂く

申し立てから約1ヵ月で裁判所から限定承認や相続放棄の決定を頂けます。

STEP05

資産や借金の
額を確立する

資産の調査や債権者とやり取りを行い資産や借金の額を確定します。

STEP06

資産を売却し
借金を返済する

不動産やクルマ等を売却して預金や売却代金で債権者に返済します。返済できない借金を引き継ぐことはありません。

STEP07

相続税を申告する

相続する資産が「基礎控除額」を越えている場合は、税務署に申告する必要があります。不動産等を売却した場合も所得税の申告が必要です。提携している税理士事務所で申告が可能です。

Reason Why 限定承認ドットコムが
選ばれる理由

  • 1.限定承認に特化した
    司法書士4名在籍

    限定承認に特化した 専門家が3名在籍

    限定承認手続きは、書類作成や申し立てが他の相続手続きに比べて非常に煩雑で専門知識が必要なため、司法書士や弁護士であっても経験がないことは珍しくありません。
    その点、私達は限定承認に強い専門家が4名在籍し様々なケースの問題解決を行うことが可能です。

  • 2.限定承認申立て件数
    業界トップクラス

    限定承認件数 業界トップクラス

    これまでに支援した限定承認実績は業界トップクラスを誇り、日本全国の限定承認申立ての約4%を当事務所で行っております。

  • 3.

    あなたに最適な
    相続の方法を選んで
    お手伝い

    お客様によっては、限定承認以外の「単純相続」「相続放棄」の相続方法が最適な場合があります。
    その場合はベストな相続方法をご提案、サポートが可能です。

  • 4.

    全国対応可能

    当事務所は全国の裁判所に申立てを行うことができるため全国対応が可能です。もちろん対面やビデオ通話、お電話でのご相談も可能です。

  • 5.

    ワンストップで
    相続問題を解決

    裁判所への申立てや法務局への申請はもちろん、書類作成や相続関連補助金についても支援可能です。提携する税理士事務所において相続税の申立てについても支援できます。

  • 6.

    トータル費用が
    事前にわかるので安心

    2分で簡単に見積もりが分かるシミュレーションや無料お問い合わせで、ご依頼前におおよその費用を知ることができます。

  • 7.

    個人・法人問わず
    支援可能

    会社の社長が亡くなり、M&Aや事業承継の手段として限定承認をお考えの場合など、個人・法人問わずサポート可能です。

FAQ よくあるご質問

Q.
すぐにお問い合わせした方が良いですか?
A.

家族が亡くなってすぐ相続の話なんて…と、心を痛めておられることと思います。
でも、相続には期限があるのです。限定承認は3ケ月以内に申請しなければ借金の負担を回避できない場合があるため、まずは無料相談よりお問い合わせください。難しい手続きは私たちがサポートします。

Q.
相続人が複数いるのですが、一部の人だけで限定承認の申述をすることはできるのですか?
A.

限定承認は相続人全員の同意が必要です。つまり、共同相続人のなかに1人でも限定承認に反対する人がいる場合には、限定承認ができず、単純相続か相続放棄を選ぶことになります。

Q.
限定承認はどのくらいの期間かかりますか?
A.

お客様の状況によりますがスムーズに進めば約1年以内には完了出来る見込みです。

2分で簡単!
相続方法シミュレーション

質問に答えるだけで、通常の相続手続きor限定承認・相続放棄どちらが最適かをシミュレーションします。


正確な診断結果は無料相談いただいた後にご提案します。